【民間の死亡保険はいらない?】遺族年金の支給額はいくら?基本をおさらい

先日このようなツイートをしました。

もし自分が亡くなった場合に、家族にいくらの遺族年金が支給されるか気になる人もいると思いますが、実は支給されないケースもあります。

上のツイートが遺族年金の支給額と条件の早見表ですが、この記事では「そもそも遺族年金ってどういう制度?」という部分から基本をおさらいしていきたいと思います。

目次

そもそも遺族年金とは?

遺族年金は、国民年金に加入している人が亡くなった時に支給される年金です。

そもそも公的年金には3つの年金があることをご存知でしょうか?

  • 老齢年金
    −お年寄りになって働けなくなった時に支給される年金
  • 障害年金
    ー障害を背負って働けなくなった時に支給される年金
  • 遺族年金
    ー自分が亡くなった時に遺された家族に支給される年金

年金でよく語れることが多いのは、老齢年金の方ですが、実は色々な「万が一」の時のために、国は年金を用意してくれているのですね。

そして遺族年金は、①夫が亡くなった場合と、②妻が亡くなった場合で、それぞれ以下のような構図になっています。

①夫が亡くなった場合

②妻が亡くなった場合

※妻死亡時に夫が55歳以上の場合は、60歳から終身まで遺族厚生年金が受け取れる。一方で妻死亡時に夫が55歳未満だった場合は、遺族厚生年金は受け取れない。

遺族基礎年金と遺族厚生年金について、特徴を説明していきます。

遺族基礎年金について

遺族基礎年金とは、国民年金に加入している人が亡くなった時に支給される遺族年金です。

  • 第1号被保険者:自営業、学生、無職の人など
  • 第2号被保険者:会社員、公務員など
  • 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収130万円未満の人)

上記を対象として、かつ以下の条件に当てはまる人が受給できます。

  • (18歳の年度末を経過していない未婚の子)
  • 子のいる配偶者

受給額は以下のように計算されます。

年額780,900円+子の加算

子の加算は以下の通りです。

  • 第一子・第二子:年額224,700円
  • 第三子以降:年額74,900円

例えば、夫(会社員)死亡時に、2人の子供を養っていた場合は、年額780,900円+(年額224,700円×2人)=年額1,230,300円が子供が18歳になるタイミングまで受給できるということですね。

子のいない配偶者は、遺族基礎年金を受給できないことが1つポイントです。
その代わりに40〜64歳の子のいない妻に支給される「中高齢寡婦加算」や「死亡一時給付金」が受け取れます。

遺族厚生年金について

遺族厚生年金は第2号被保険者(会社員、公務員)が亡くなった時に支給される遺族年金です。

亡くなった人に生計を維持されていた、以下の者が支給の対象になります。

  • 子、孫(18歳の年度末を経過していない未婚の子・孫、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子・孫)
  • 55歳以上の夫、父母、祖父母(受給開始はいずれも60歳から

子供のいない妻でも遺族厚生年金は受給できることが、遺族基礎年金との大きな違いですね。しかし、「第2号被保険者(会社員、公務員)が亡くなった時」というのがポイントです。自営業やフリーランスの人は受け取れません。

受給額は少々複雑ですが、以下のように計算されます。

平均年収×勤続年数×0.005481×3/4

例えば亡くなった夫が、平均年収400万円で勤続年数が20年だった場合は、年額で32.886万円が受け取れるということですね。

貰える遺族年金の大枠は、以下の遺族年金の支給額と条件の早見表で確認してみてください。

夫が亡くなった場合

遺族年金
出典:オリックス生命保険

※遺族厚生年金は、夫死亡時に妻が30歳未満の場合は、支給期間が有期(5年)になります。
30歳未満であればまだまだバリバリ働けると判断されるためです。

妻が亡くなった場合

遺族年金
出典:オリックス生命保険

【注意】こんな人は遺族年金をもらえない

以下の2つのケースに当てはまる場合は、遺族年金を受給できません。

  1. 死亡した夫(妻)の保険料が未納または滞納中の人
    ー保険料納付済期間(免除期間も含む)が、加入期間の3分の2以上ないと、遺された家族は遺族年金を受給できない
  2. 遺された妻(夫)の年収が継続して850万円以上ある人

1に関しては、当たり前ですが、年金保険料をしっかりと払いましょう。
でないと、遺された家族が痛い目に遭いますよ。

最後に

もし自分が亡くなった場合を想定して、一度家族はいくら遺族年金を受給できるかを計算してみましょう。
それによって民間保険(死亡保険)に加入するか否かが、決まってくると思います。

もし遺族年金で十分遺された家族の養育費や生活費が賄えるのだとしたら、余計な民間保険(死亡保険)には加入せずに済みますね。

毎月の高い民間保険料は、家計の固定費圧迫に繋がる要因にもなります。

なので、まずは思考停止で民間保険に入るのではなく、日本の年金制度を正しく理解し、その上で自分に必要な部分をカバーできる保険にのみ入ることが、重要になります。

僕は色々と日本の保障制度を知るうちに、「民間保険は不要だな〜」と思い、加入していません。
その理由については、以下の記事でも解説をしているので、興味のある方は読んでみてください。

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この記事を書いた人

関関同立▶日系大手メーカーに就職。
30代の内に金融資産3750万円を築いて、不労所得12.5万円+労働所得12.5万円で生活する「サイドFIRE」を目指して、日々奮闘中です。

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